管理会社様と協業しマンション共用部の電気代を削減した話
こんにちは！
大阪市の天神橋筋六丁目で賃貸管理やビルメンテナンスを行っている株式会社トライアスです。
今回は賃貸管理の会社様と協業し、オーナー様に電気切り替えをご提案した事例をご紹介いたします。
最初は弊社ホームページから電気に関するご質問などのお問い合わせいただき、
最終的に協業し管理物件のオーナー様に提案、８棟のご契約をいただきました。
目次
共用部電気切り替えの管理会社様の協業メリットについて
結論を先に書きますと初期費用等が必要なく、提案したオーナー様に喜んでもらいつつ、ストックビジネスになります。
共用部の電気代という固定費が大なり小なり下がるため、費用削減を持ってきてくれた管理会社様に感謝してくださります。
協業の管理会社様には弊社から電気サービスの営業支援として手数料をお支払いいたします。
よくある「賃貸契約時に各入居者への電気契約取次」は契約時にいくら、という手数料支払いが多いため、
単発の収益にはなりますが、ストックビジネスにはなりません。
また、手間が割とかかります。入退去が多くなる時期は特に……。
（過去、一気にシェアを拡大して、一気に破綻した福島電力さんの事件が尾を引いていて、電気周りの紹介を避けている不動産関係者の話もよく耳にします）
建物の共用部の電気契約は一度変えたら、あとはあまり変動しません。
建物オーナーが物件の売却時に切り替わって契約が終わるか、
電気の提供事業者が撤退して地域電力会社（関西電力様など）に切り戻るか、くらいです。
どちらもそう多く経験することではありません。
共用部電気切り替えの協業はストックビジネスの創出になります
いろいろなところでお話を聞くと、
昨今、賃貸管理会社様は「新しい収益源、できればストックビジネスを極力手間なく広げれないか？」
こう考えていらっしゃる方が多いです。
賃貸仲介メインの会社が賃貸管理に本腰をいれるような話をよく耳にします。
理由はいろいろあります。
例えば、少子化による将来的な賃貸仲介需要の減少に対するリスクヘッジなど。
そもそも不動産ビジネスは水ものであるため、その時々で変動が大きく、安定した基盤になる収入を経営上確保したいという思いがあります。
そこで、毎月の固定収益につながる電気料金切り替えのビジネスが受け入れられているのだと思います。
ただ、いきなり畑の違うビジネスを自社でやるのはハードルが高いという意見があるのか、
協業というかたちが好まれています。
今かかっている費用が安くなるサービスは提案しても嫌がられにくいですし、
契約後も毎月の請求書等は（弊社サービスであれば）弊社が発行するので、特にその後の手間もありません。
電気切り替えの協業した場合のメリット・デメリット
簡潔に書きます。
メリットは上記にも書いたとおり、
ストックビジネスになり、オーナー様から固定費削減提案をしてくれたと感謝されます。
デメリットは、停電時等にオーナー様から停電したら復旧してくれという電話がかかってくる可能性があること、くらいです。
これを結構な管理会社様が嫌がって、まだまだ皆様手を出していません。不安なのだと思います。
でも実はこれ、誤解というか、説明不足が原因です。
どのサービス会社の電気を契約していても、停電等の対応は今までどおり地域電力会社に電話することになります。
（例：管轄よりますが、大阪だと関西電力様の送配電コールセンター）
例えば、「トライアス電気」のサービスと契約していて、弊社に電話もらっても、実際にはどうしようもありません。
弊社も地域電力会社のコールセンターに、停電情報を伝えてるだけとなります。
（むしろ間に１回電話を挟む時間だけ時間のロスで、伝達ミスにもつながります）
電気に色も種類も契約会社ごとの違いもありません。
配電所から電柱を通って、各電気メーターにつながっています。
小売電気事業者を切り替えるということは、電気の料金単価を見直すだけで、メンテナンス等にはまったく違いはありませんし、連絡の流れも変わりません。
電気を切り替える前と同様に、オーナーさんから直接、停電情報窓口に電話していただくだけです。
もしくは停電の連絡を受けた管理会社様から電力会社へ電話する。それであとは待つだけとなります。
※高圧一括受電の場合は、停電の原因にキュービクル機器の不具合が絡んでいた場合、設備復旧が必要になる可能性がありますのでご注意ください。
なので、デメリットに関してはオーナー様にきちんとしたご説明で了解をいただいておくか、
管理会社様で対応が今までと何も変わらないことを認識いただけていれば、デメリットではなくなります。
実際に、完全な電力自由化が始まった後に起きた、
２０１８年の大阪北部地震や台風の大規模停電時に、
関西電力㈱と契約しているお客様だけ復旧しました、なんて話は一つもありません。
それが各ご家庭等のメーターまでの部分が送配電している電力会社の資産であり、守備範囲であることを表しています。
○○マンションは新電力会社だから電柱倒したままにしておきます！後回し！
なんてことはありえないことがご理解いただけると思います。
さらに・・・実は託送料金というものをみんな支払っています
託送料金の説明は画像をご覧ください。
引用元：経済産業省HPのPDFより
需要家が電気代を支払っている人、
小売事業者が新電力サービスを行っている会社です。
最も信頼があると思い、経済産業省資源エネルギー庁の説明を引用させていただきました。
要するに、どの会社の新電力サービスでも、電気代の一部から送配電事業者に関する費用を支払っています。
緊急対応やメンテナンスは今までどおり必要なので、みんなで今までどおり払いましょう、ということです。
なので、安い電力会社に切り替えることは悪いことでもなんでもありません！
極端な話、高いサービスという契約しているということは、その会社の利益に貢献していると言い換えても良いです。
今回協業した事例を少しだけご紹介します
大阪市の不動産管理会社様と協業し、オーナー法人様が所有しているマンションの共用部で契約している電力会社を８棟「トライアス電気」切り替えいたしました。
【物件概要など】
高圧が１件、その他は低圧系電力でした。
普段と違い、協業案件なので、詳細があまり書けません・・・。
お打ち合わせ等でお聞きいただければ口頭でもう少しお伝えすることはできます。
【削減額】
トータルで年間数十万円とだけご紹介いたします。
【実際の切り替えまでのスケジュール】
トライアス電気のサービス概要や上記に書いたような不安払拭のご説明等のお打ち合わせ、
明細を集めていただき、詳細なお見積りのご提出など、
完全切り替え完了までに約半年ほどお時間いただきました。
高圧系電力は切り替えタイミングの縛りがあることが多いため、その間にすべての物件の手続を並行で行っていきました。
まとめ
今回のは「管理会社様と協業してマンションオーナー様の電気代を削減した話と概要」でした。
管理会社様がオーナー様にメリットのある新しいサービスを紹介することでオーナー様の信頼を獲得することができます。
ぜひ、その一つのネタとして、電力切り替えをご一考ください。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
この記事を書いた人
- 普段は賃貸不動産の管理業務を主軸に、ビルメンテナンス業務の改善提案、電気代やガス代の見直し提案しています。
マイベストプロ大阪でも紹介いただいています
【保有資格】宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
２級FP技能士・基本情報処理技術者
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